マンションの法律問題は「マンションの問題」で解決

管理費・修繕積立金

	問題の背景 我が国はバブル経済の崩壊後、失われた２０年とも呼ばれる長期の景気低迷・デフレ経済の長期化に伴い、国民の所得も減少する状況が続いています。こうした中、細る収入を生活費やマンション購入のために組んだ住宅ローン債務の弁済に充てた後、マンション管理費等の支払いが困難になっている区分所有者が多数発生しています。また、目下のところデフレ脱却を目的に日本銀行による大胆な金融緩和が進行中ですが、これがまかり間違って悪化する財政に対する日銀によるファイナンスと市場に判断されたときには、長期金利を高騰させこれと連動する住宅ローンの金利をも不安定化させることも有りえます。よって、管理費等と並行して住宅ローンの返済を行っている区分所有者、とりわけ変動金利の住宅ローンを組んでいる方に管理費等の滞納が大量に発生することもありえます。
	管理費　 マンションの管理費は、マンションの共用部分の水道光熱費、点検・修理、清掃など建物の維持管理に必要な費用と、常駐するマンション管理員さんの人件費など管理会社に対する管理委託料に充当されます。居住者は、区分所有建物の面積で案分された金額を毎月支払うことになります。
	修繕積立金 マンションも他の建物同様に経年劣化に伴い、外壁や躯体部分に損傷が生じますが、この修繕には大規模な工事が必要となり、多額の費用がかかります。こうした工事に備えるため、毎月区分所有者から一定の額を徴収して、積み立てるために修繕積立金は存在します。
	請求の対象　 こうした管理費・修繕積立金に付随して、滞納されることが多い�@上下水道使用料�A駐車場使用料�B駐輪場使用料�C自転車置場使用料等�D温泉使用料（リゾートマンションで多い）等の使用料が請求の対象となります。

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滞納されている管理費・修繕積立金の請求・回収方法

　マンション管理費・修繕積立金等の滞納の問題に対する対処は、滞納の期間が長くなればなるほど困難になってきます。ですから、滞納の初期段階で機敏な対応をすることが問題を容易に解決する上で重要となことです。しかし、同じ建物に居住している区分所有者同士として、お金にまつわる問題は言い出しにくいため問題を先送りにしがちです。そこで、問題の段階に応じた対処法を考慮する必要がありますが、こちらでは、�@初期段階における簡単な催促方法から、�A裁判等の法的措置を経た債務名義の取得方法と�Bその債務名義の活用方法、そして、�C区分所有者さえも亡くなってしまっている状況に対する特殊な対処法まで順を追ってご説明致します。

	●初期段階
	催促・内容証明郵便による請求 →この手続の詳細を見る
	●法的手続１（債務名義の取得）
	公正証書の作成 →この手続の詳細を見る
	民事調停 →この手続の詳細を見る
	支払督促 →この手続の詳細を見る
	民事訴訟 →この手続の詳細�@を見る →この手続の詳細�Aを見る
	●法的手続２（債務名義等を活用した強制執行等）
	先取特権に基づく動産差押・不動産差押 →この手続の詳細を見る
	先取特権に基づく物上代位としての賃料債権差押 →この手続の詳細を見る
	他者の競売申立に対する配当要求 →この手続の詳細を見る
	債務名義に基づく強制執行 →この手続の詳細を見る
	区分所有法第５９条に基づく競売請求 →この手続の詳細を見る

特殊な事例における手続
相続財産管理人の管理に対する請求・配当要求 →この手続の詳細�@を見る →この手続の詳細�Aを見る	滞納者が破産手続開始決定を受けた場合 →この手続の詳細を見る

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