マンションの問題

マンション問題の解決はマンションの問題で

マンションにおける法律問題は「マンションの問題」で解決

マンションとは
　マンションとは、平成１３年に施行されました「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の第２条第１項イで法的に定義されていますが、「二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。）のあるもの並びにその敷地及び附属施設」のことを言います。つまり、複数の区分所有者の個々の居住スペースが集合した比較的大規模な居住建物のことを示しています。

国民に根付いたマンションの重要性
　現在、分譲マンションのストック数は日本全国で約５７１万戸（平成２２年末現在、国土交通省調べ）も存在するに至り、今なお年間１０～２０万戸が新たに供給されています。そして、日本国民の１割以上（約１，４００万人）が分譲マンションに居住しています。なお、民間で賃貸マンションとして供給されているマンションは、１，０００万戸となっています。こうしたことから、マンションは重要な居住形態として国民及び日本国内に居住する人に広く定着しているといえ、マンションの適切な管理運営が社会的にも要請されているのです。

マンションの特殊性
　マンションとは先に定義された建物のことを言いますが、この特殊性ゆえに様々な問題を内在しています。マンションとは、個々の区分所有者が単独所有する専有部分（各居室）と、躯体、廊下、階段、エレベーター、給水・電気管の立管、電気室・機械室及び集合室等の共有となっている共用部分という異なる権利関係によって構成されています。同じ建物の中に異なる価値観を持った複数の人の所有権が存在する中、共用部分を適正に管理する必要性があるという特殊性を持っているのです。
　また、独居者を中心に多くの国民が賃貸物件としてのマンションに居住していますが、都市部を中心に流動性の高くなった世情を背景とする問題が多発しています。

マンションの根深い問題に対する対処法
　このように、マンションはその特殊性ゆえに適切な管理運営が重要なのですが、高度経済成長期に建築されたマンションは老朽化や居住者の高齢化、国民のライフスタイルの多様化に伴うマンション居住者同士のトラブルの発生、長引く景気低迷に伴うマンション管理費や修繕積立金の滞納問題など、マンションでは多くの問題が顕在化しています。このサイトでは、こうしたマンションの問題に対処する法的措置を中心に手段等をご紹介し、マンションの管理組合様やマンションオーナーの参考としてもらうことを目的としています。